職を探す障害者にとって今は売り手市場、法定雇用率の引き上げはチャンス!

   

車椅子斜め後ろショット

2018年4月から障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられました。

このことがなぜ職を探す障害者にとってチャンスなのか?

なぜ今、職を探す障害者にとって売り手市場なのか?

労働市場の現状や障害者の雇用の問題に関する法律について知るとその答えが見つかります。

 

労働力の減少から障害者雇用が注目されている

日本は超高齢化社会を迎えようとしています。
その特殊な年齢構成は世界から注目されていて、このような社会が今後どういう風になっていくかというのは貴重な研究データになるとさえ言われています。って、NHK特集でやってました。

でもそんな学問的な見地を知らなくても世間では人手不足になっているのは肌で感じられますよね。
コンビニや飲食店の店員が外国人というのは都会では珍しくなくなってきましたね。

このように働き手が年々減少してると企業が働き手を探しても見つからない状態になっているわけです。

そこで注目されだしたのが、障害者の雇用です。

障害者 就職の現状

障害者全体からみて民間企業で働けている人はわずか39万ほどです。
その割合は全体のわずか11%程度しかありません。

職につけていない障害者が9割近くいるという事になり、まだまだのびしろがあるこの状況は職を探す障害者からみても企業から見ても魅力的な市場といえるのです。

職を探す障害者と働き手がほしい企業とをうまくマッチングさせる事で働き手不足が改善されるはずなのです。

 

法廷雇用率の引き上げもきっかけのひとつ

障害者雇用促進法によると法廷雇用率というものがあって、企業は法廷雇用率にそって障害者を雇用する義務があります。

いままでの法定雇用率は2.0%なので、従業員50人のうち1人は障害者を雇用しなくていけません。
(従業員50人以上の企業が対象)

その法定雇用率が2018年4月から2.2%。
さらに2020年には2.3%に引き上げられます。

企業はこれによって障害者の雇用を増やしていかなくてはなりません。

障害者納付金制度の対象が広がり、新たに障害者を雇う企業が増えている

雇用している労働者数が100人を超える会社では法定雇用率を満たす障害者を雇用出来てない場合、納付金が必要になるんです。
どういうことか?

法定雇用率は2018年4月から2.2%になりました。
労働者数が100人の会社なら3人の障害者を雇用する義務が生じます。
(2.2%を達成するには2人ではダメで3人になる)

この人数が足りてない場合、企業は1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければいけないんです。
逆に法定雇用率を超えた人数を雇っている場合は1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

この法定雇用率の引き上げを受けて新たに障害者を雇う企業が増えているのが現実なんです。

改正障害者雇用促進法による不当な取り扱い禁止

2016年4月に施行された改正障害者雇用促進法によって障害がある事によって「雇用しない」「給料を上げない」「研修などからはずす」といった不当な扱いが明確に禁止になったのです。

<募集・採用時の合理的配慮の例>
◆視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
◆聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うこと<採用後の合理的配慮の例>
◆肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと
◆知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行ったりするなど作業手順を分かりやすく示すこと
◆精神障害がある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

厚生労働省
引用ファイル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf

 

今なら積極的に就職・転職エージエントを利用して自分に向いた職場を探せる

障害者が貴重な戦力として認知されてきている今だから積極的に行動しましょう。

そのためにはハロワークなどではなく民間の企業がやっている就職・転職エージエントがいいと思います。

民間の企業がやっている就職・転職エージエントに求人情報を扱ってもらう場合、企業はお金を払って扱ってもらいます。
ハローワークが無料で扱っているのと比べると真剣さが違います。

さらに、あなたが就職・転職エージエントに申し込んだ場合につく担当者はあなたの就職が決まるとそのための報酬がでます。
なので真剣に優良企業を探してきます。

条件の悪い仕事先では就職が決まらず担当者も困るからです。
もちろん中には早く就職を決めてもらおうとせかす人もいるでしょう。

そういう場合は売り手市場なのですから、さっさと別のエージェントに乗り換えましょう。
利用するあなたの側は一切無料で使えるので何社かの就職・転職エージエントに申し込んでくらべてみるのがいいと思います。

真剣に就職・転職を考えているなら、行動するのは今です。


以上「職を探す障害者にとって今は売り手市場、法定雇用率の引き上げはチャンス!」という記事でした。
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