障害者を積極的に採用する職場とは
2019/11/09
障害の持つ人でこれから就職を考えている新卒の方、またはすでに就労していて転職を考えている方。
なるべく高い給料、障害に対する十分な配慮、そういう事を期待出来る働く場で採用されたいですよね。
それには障害者を積極的に採用する職場とはどんなものか知る必要があると思います。
今回の記事では障害者を積極的に採用している企業、公的機関を調べてみました。
また採用されやすい就活の仕方についても書いていますので最後までよろしくお願いします。
目次（見たいポイントに直行）
採用に積極的な企業
障害者を積極的に採用している大手有名企業をみていきましょう。
ソフトバンク
ソフトバンクは、長時間勤務が困難な障がい者が、週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」を2016年5月23日から導入している。
2018年2月時点で累計24名がこの制度を活用している。
障害者雇用促進法では、週30時間以上働いてもらわないと、障害者を1名雇用したとカウントすることができないから企業は歓迎しないよね。
常用雇用労働者（週30時間以上の勤務）の法定雇用率のカウントが1に対して短時間労働者（週20時間以上、30時間以下の勤務）のカウントは0.5。
つまり常用雇用労働者なら５人採用すれば法定雇用率が満たされる企業の場合、短時間労働者だと10人採用しなければいけない。
障害者雇用促進法によると従業員が45.5人以上いる企業は2.2%以上の割合で障害者を雇用しなくていけない。
この2.2%を法定雇用率という。
従業員が45.5人以上いる企業は最低一人の障害者を雇用するという計算。
これが短時間労働者だと二人雇用しないと法定雇用が満たせない。
この障害者雇用促進法の対象は身体・知的障害者に限られていた。
しかし2018年4月より精神障害者も対象に加わった。
そしてある条件を満たす精神障害者の短時間労働者の法定雇用率のカウントを１にするという特例措置がとられた。
その条件は
●新規雇入れから３年以内の者
●精神障害者保健福祉手帳の交付日から３年以内の者
●平成35年（令和5年）3月31日までに雇い入れられた者
●平成35年（令和5年）3月31日までに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
「このどれかに該当すればよい」というものです。
参考資料：→精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置
「ショートタイムワーク制度」を導入している企業が100社を超えた。
ソフトバンクグループのＩＴ製品の物流、倉庫機能を担うソフトバンクフレームワークス。
障がい者雇用の拠点となる千葉県柏の入出荷センターでは約14％の障がい者が働いている。
ソフトバンクに採用された障害者の方のインタビュー
ソフトバンク自体の障害者の求人数は数が限られているから採用されるのは大変です。
しかしソフトバンクが主導してきた「ショートタイムワーク制度」がもっともっとひろまっていけば、有名大手企業の障害者枠で採用になる人もだんだん増えてくるでしょう。
公的機関での障害者採用
政府の公的機関の法定雇用率は一般企業よりも高いです。
従業員が45.5人以上いる企業は2.2%以上の割合で障害者を雇用しなくていけない義務がありますが、政府の公的機関では常時雇用している労働者が45.5人以上いる場合、2.5%以上の割合で障害者を雇用しなくていけません。
例）常時雇用している労働者が300人の場合、７人以上の障害者雇用義務があります。
300人×2.5％＝7.5人
参考資料：→公務部門における障害者雇用マニュアル
2019年度人事院国家公務員障害者選考試験
2019年は障害者雇用率達成のために約4,000人を採用することが決まっています。
今年2月には一回めの統一国家公務員障害者選考試験があり754人が合格したと発表されました。
そして2回目となる統一国家公務員障害者選考試験が今年（2019）9月に行われました。
日本経済新聞の記事によると
2019年6月1日時点で行政機関が雇用している障害者は5956人。雇用率は2.40%で、農林水産省、防衛省、国税庁などは法定率を下回る。
現在の雇用率が2.4%ということは2.5%を上回るまで各省庁では障害者を雇用する義務があります。
2020年の予定はまだ出ていませんが公的機関で働きたい障害者の方は「障害者採用へ公務員試験」の情報には敏感になっていた方がいいですね。
採用されるための就活の仕方
履歴書、エントリシートの書き方
障害について具体的に説明する。
通院する必要があるか、就労支援施設などでの訓練歴があるか、なども正確に書く。
手帳は使った方がいいのか？
あなたの障害の度合いによると思います。
３つのパターン
- 障害があることを話さない（クローズ）で仕事をする。
- 障害がある事を話すが手帳なし、つまり障害者枠での採用ではなく健常者と同じ扱いで仕事をする。
- 手帳を使い障害者枠で採用してもらい仕事をする。
２が問題ですよね。
手帳を使わないという事は障害者枠での求人には応募しないという事になります。
健常者とまったく同じ条件で働けるのであればそれでいいと思います。
障害のせいで迷惑をかける事があるかもしれません、と伝えて企業側がそれを了解してくれれば成立しますね。
３の場合
障害を配慮してもらうのは正当なあなたの権利です。企業側も障害者雇用率を達成するためにあなたに来てほしいわけですからwin-winになりますよね。
自己分析をしよう
自分の障害について、どんな症状があり、それの対処法がどんなものか、しっかりと把握しておく。
「週に1回は休む必要があるならフルタイム勤務は無理、パート勤務を検討する」など自分に出来る働き方を考える。
また面接でアピール出来るように自分が何が得意でどんな仕事がしたいのか再確認しておきましょう。
面接では自分の状態を正直に話す
自分にとっては不利な事も言わないとまずい？
面接ではっきり言わずに採用になって後から色々と出てくるほうがまずいのですよ。
会社との信頼関係が築けないからです。
どんな症状がありどんな対処をすればいいのか配慮してもらえるように面接時に正直に話しましょう。
でも正直に話したせいで採用ならない事もあるよね。
単に採用されればいいのか、もしくはずっとその会社で働きたいのかを考えればどちらがいいのかわかるはずですよ。
障害について正確に説明せずに採用になっても長続きはしないと思いませんか？
たしかにそうだね！
まとめ
ソフトバンクが主導してきた「ショートタイムワーク制度」を取り入れる企業が増えていけば障害者、特に精神に障害を持つ人の雇用率が上がっていくと思います。
理由は本文で書いていますが精神障害者の短時間労働者の法定雇用率のカウントの仕方です。
これでフルタイムでは働けない人でも採用されていく可能性は多くなるわけです。
政府公的機関の障害者雇用が2019年に大幅びに伸びたのは2018年に発覚した障害者雇用人数の水増し問題を受けてです。
しかし政府公的機関の障害者雇用率2.5%はまだ達成できそうにないので2020年も障害者雇用が期待出来るのではないでしょうか。
以上「障害者を積極的に採用する職場とは」という記事でした。
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