障がい者の仕事はどこで探す?その種類や内容は

   

昨年から障がい者の雇用者数が増えてきています。
時に精神障がいの方の増加率が高いです。

とはいっても初めて職を探す人にとっては雇用者数が増えたからといって不安感が減るわけではないですよね。

どこで探せばいいんだろう?
どんな種類の仕事、業種がいいんだろう?

書類の書き方、面接の仕方などなど、わからない事だらけだと思います。

今回の記事では初めて職を探す人にとって必要な情報を集めてみました。
5分程度で読める内容です。最後までよろしくどうぞ!

障がい者の雇用者数は確実に増えている

2019年4月の厚生労働省の発表によると民間企業の障がい者雇用者数が2018年6月時点で、前年から7.9%増加し53万4770人(短時間労働者は0.5人分と計算)となり、15年連続で過去最多となりました。

その内訳は

身体障がい者 34万6208人(前年比3.8%増)
知的障がい者 12万1167人(同7.9%増)
精神障がい者 6万7395人(同34.7%増)

2018年4月に雇用が義務化された精神障がい者の伸び率が大きいです。

これから仕事を探し始める障がい者の方にとっては大きな追い風となりますね。

このあとは障がい者の働き方や仕事の内容についてみていきましょう。

障がい者の働き方の種類

障がい者の働き方を大きく4つに分けると次のようになります。

  • 企業での一般就労(オープンまたはクローズ)
  • 企業での障がい者雇用枠
  • 就労移行支援を受ける
  • アルバイトやフリーランス

 

企業での一般就労(オープンまたはクローズ)

オープン

障害があることを公表し基本的には健常者と同じ条件・給料で働く。
職場では障害への配慮をしてもらう。

障害に対して理解のある職場でないと働くのは難しい。

クローズ

障害があることを公表しない。
当然、健常者とまったく同じ条件・給料で働く。

健常者と同じように働かなくてはいけないのでその分負担が大きい。

 

企業での障がい者雇用枠

企業での障がい者雇用枠で働く。(障がい者手帳必須)
障害へ配慮した仕事内容、労働時間になる。
条件・給料は健常者より低くなる。

どうしても簡単な仕事、短い労働時間になりがちで給料も多くはもらえない。

 

就労移行支援・就労継続支援を受ける

 

就労移行支援

そのままでは企業で働ける状態でない人が就労の準備をする。
各種仕事の訓練や実地訓練などを経て企業などに就職をするのが目的。

就労継続支援(A型・B型)

障害のため一般の企業で働くことが難しい人に働く場を提供するのが目的。
ここでスキルが上がれば一般企業で就労することも出来る。

雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型の2種類がある。
(A型はある程度の収入が見込まれる)

 

アルバイト

アルバイトやパート、内職をしている障がい者は多い。
その働き方は企業内だったり在宅ワークだったり多様です。
オープンにするかクローズにするかで職種も違って来ます。

フリーランス

専門の技術を身に付けた人が個人事業主として仕事を受注したり、請負業務として出向したりして働く。

最近はプログラマー、デザイナーとしてIT企業で働く人が多い。

 

障がい者が就いている仕事の内容

実際に障がい者が就いている仕事の内訳をみていきましょう。

業界別(就労人数順)

  1. 「医療、福祉」分野
  2. 「製造業」分野
  3. 「卸売業、小売業」分野

職種別(就労人数順)

  1. 事務職
  2. 製造関連の職業(工場など)
  3. 運搬・清掃・包装などの仕事

障がい別

さらに障がい別に具体的な割合をみてみます。

身体障がい者の仕事の内容

 

知的障がい者の仕事の内容

精神障がい者の仕事の内容

 

障がい者の仕事をどうやって探す?

実際に仕事を探す方法をみていきましょう。

  • ハローワークで探す
  • 障がい者向けの人材紹介会社で探す
  • 障がい者向けの就職・転職サイトで探す
  • 各都道府県の障がい者就業・生活支援センターで探す

 

ハローワークで探す

ハローワークは国によって運営されている無料で使える公共職業安定所。
企業からの求人と職を求める人とをマッチングさせるところです。

求人数は圧倒的に多いのですが、企業からの求人も無料で出せるため質の悪い求人に当たる事も少なくない。

→全国ハローワーク等所在案内

 

障がい者向けの人材紹介会社で探す

いわゆる就職・転職エージェントと呼ばれている民間会社で無料で利用出来る。

「企業からの求人と職を求める人とをマッチングさせる」という部分はハローワークと一緒だが求人を出す企業は有料なので本気で人材を探している企業が集まっていると言えます。

登録すると専任のアドバイザーがついて書類の書き方や面接の仕方などを指導してくれるのもメリット。
基本的に実際に企業に入社するまで面倒を見てくれるというイメージです。

なぜ無料でそこまでしてくれる?
企業への就職が決まると転職エージェントには企業から人材紹介料が払われるからです。

 

障がい者向けの就職・転職サイトで探す

障がい者の求人情報を専門に扱っている就職・転職サイトは情報量の多さが売りです。
ハローワークよりも優良求人が多いと言えます。

豊富な求人情報の中から探せますが、就職・転職エージェントのようなアドバイザーはいないので、個々の企業へ自分で書類を持ってまわらなければいけません。

 

各都道府県の障がい者就業・生活支援センターで探す

障がい者就業・生活支援センター
厚生労働省が設置し社会福祉法人などが運営している公的機関。
全国で332か所(平成29年4月現在)が指定され全国各地すべての都道府県に設置されている。

障がい者就業・生活支援センター(通称ナカポツ、就ポツなど)はハローワークや人材紹介会社などへいけない状態の方が仕事だけでなく生活の面でも相談する事が出来るところです。

履歴書、職務経歴書の書き方から教えてもらえて、それぞれの方の状況に応じて、職業準備訓練、職場実習、就労移行支援事業所などへ斡旋してくれます。
とにかく何をすればいいかわからないという状況でしたら、まずここを訪ねたらいいと思います。

 

まとめ

今回の記事では初めて職を探す障がい者の方にとって必要な情報を集めて紹介しました。

昨年から雇用者数が伸びている。
当然これは企業の障がい者に対する求人数が伸びているからですよね。

「現在、障がい者求人は売り手市場」という記事を以前書きましたが、それを裏付ける事実だと思います。

仕事探しの方法をいくつか紹介しましたが、おすすめはやはり就職・転職エージェントかなと思います。
ただし注意点はアドバイザーの良し悪しです。

アドバイザーは人材を企業に紹介する事で収入を得ています。
自分の利益を優先するような人に当たってしまったら変えてもらった方がいいです。
変えてもらえないようだったら別の就職・転職エージェントに切り替えましょう。

 


以上「障がい者の仕事はどこで探す?その種類や内容は」という記事でした。
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