障害者控除は申請しないと一生受けられない、手続きは簡単なので必ず申請しよう。

   

所得税、住民税の障害者控除は申請しないと受けられません。勝手にやってくれるわけではないんです。

納税者本人が障害を持っていなくても配偶者や扶養親族が障害を持っていると控除が受けられます。
クローズ(障害を公表しない)で働いていて会社にバレたくない人以外は、簡単な手続きなので必ず申請しましょう。

税金の計算ってメンドくさいな〜と思っているあなた、障害者控除を受ければ所得税、住民税が安くなるんですよ。ぜひ最後まで読んでいってください。

障害者控除を受けるための条件

 

障害者手帳の所持

障害者控除を受けるためには障害者手帳を持っていなければいけません。

障害者手帳の交付に必要なもの

障害者手帳の交付を受けるには、住んでいる地域の役所に以下のものを提出します。

  • 障害者手帳交付申請書
  • 本人の写真(縦4cm×横3cm)
  • 指定医の診断書・意見書

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障害等級

一般障害者と特別障害者とでは控除額が違います。

障害の程度によって等級が決まります。
(等級の数字が小さいほど障害が重い)

障害の程度 障害等級
特別障害者 第1級~第2級
一般障害者 第3級~第6級
条件を満たした場合のみ、
障害者手帳を交付
第7級

 

対象となるのは本人だけではない

障害者控除を受けられるのは税金を納める本人だけではないのです。

  • 配偶者が障害者
  • 扶養する家族が障害者

奥さんや旦那さんが障害者であったり、同居する子供、兄弟、親などに障害がある場合は障害者控除の対象になります。

障害者控除の扶養親族には年齢制限がありません。
たとえば16歳未満の扶養親族は扶養控除では対象外ですが、障害者控除では対象になります。

障害者控除を申請するための手続き

自分で申請をしないと障害者控除は一生受けられません。
地方自治体や役所などが勝手にやってくれるわけではないのです。

がんばって申請してください!

年末調整、または確定申告で申請

社員や公務員などの場合は年末調整で、自営業者などの場合は確定申告でおこないます。

サラリーマン等の給与所得者 年末調整
個人事業主 確定申告
年金受給者 確定申告
その他 確定申告

年末調整や確定申告の用紙に記入するだけで、証明書の添付などの必要はありません。

 

控除額

 

所得税

一般障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

 

住民税

一般障害者 26万円
特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円
このあと説明するけど一般障害者だと住民税が26万円減るっていう事じゃないからね。

実際の計算方法

 

一般障害者のAさんの場合

Aさんの年間の収入は給与のみで300万円

計算していくと

給与所得者は給与所得控除108万円が受けられるので

300万円ー108万円=192万円

この192万円がAさんの年間の所得金額

この所得金額192万円から引かれる金額が

  • 基礎控除38万円
  • 一般障害者の障害者控除27万円
192万円ー38万円ー27万円=127万円

この127万円が課税所得(税金の対象になる所得金額)になります。

所得税の計算

課税所得が195万円以下は税率5%で計算

127万円 x 0.05 = 6万3,500円

所得税6万3,500円です。

障害者控除27万円がないとその分、課税所得金額が多くなり所得税も多くなります。
さらにこの結果は住民税にも反映されるので障害者控除がないと所得税、住民税ともに多くなります。

住民税が非課税になる条件

障害者本人の前年中の合計所得金額が125万円以下(給与年収の場合は204万4,000円未満)なら住民税は非課税。

非課税を受ける条件は年末調整の結果を示す給与支払報告書に障害者だという記載があること。

前年中の合計所得金額が125万円以下だとしても申請をしないと住民税が課税されてしまいます。

 

障害者控除Q&A

Q:クローズ(障害を公表しない)で仕事をしています。
会社にバレるので年末調整では障害者控除の申請はできないので確定申告でやろうと思っています。
その場合、会社にはバレないでしょうか。
A:ネットでは色々と裏技的な事も紹介されていますが結局、会社には「精神障害者控除がなされた」という事実は伝わってしまうようです。

関連するツイート


Q:障害を持つ家庭の主婦です。夫の扶養家族ですが障害者手帳を持っていません。障害者控除を受けられるでしょうか。

障害者手帳を持っていないと障害者控除は受けられません。
「障害者手帳の交付に必要なもの」を参考に障害者手帳を交付してもらってください。
Q:障害者控除に関する確定申告の書類の書き方がわかりません。
確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」(基礎控除があるブロックです)
そこの障害者控除の欄に270000(27万円)と記載して申告書の書き方通りに計算していきます。
そして第二表の障害者控除の氏名の欄に障害を持つ方の名前を(あなた、もしくは配偶者、扶養家族など)記載します。
税務署での提出の際、障害者手帳を見せるか、その写しを添付しましょう。
Q:両親と同居して私自身はパートで働いています。障害者控除を申請した方がいいでしょうか。
あなたの所得が38万円(給与年収で103万円)以下であれば、あなた自身が障害者控除を受けることにはあまり意味がありません。
あなたを扶養家族として同居している両親が扶養控除と障害者控除を受けた方がいいと思います。
所得がそれ以上であればご自身で申請してください。
Q:確定申告の際、27万円の控除を計算して書類作成しました。
住民税はどこで申請するのですか。
所得税で申請していれば住民税は自動的に申請されます。
税務署から市町村役場へデータが回され住民税に障害者控除も反映されます。
過去の年度の分を遡って申請する事は出来ますか。

 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成26年分については、平成31年(2019年)12月31日まで申告することができます。
同様に、平成30年分については、平成31年(2019年)1月1日から平成35年(2023年)12月31日まで申告することができます。
なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(平成31年度(2019年度)分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、原則として平成31年(2019年)3月15日(金)までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。

国税庁のページから引用 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm

 

まとめ

所得税、住民性の障害者控除を受けられる条件は?

  • 障害者手帳を持っている
  • 本人、または配偶者、または扶養家族が障害を持っている

どこで手続きをするか?

社員や公務員などの場合は年末調整で、自営業者などの場合は確定申告でおこないます。

控除額は?

障害の等級によって違います。

障害を持っている方、またその家族は当然障害者控除を受ける権利があります。
まだの人はぜひ申請の手続きをしてみてください。


以上「障害者控除は申請しないと一生受けられない、手続きは簡単なので必ず申請しよう。」という記事でした。
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