精神障害者手帳の3級に落ちた。判断基準はどうなってるの?

      2019/08/03

以前「障害者手帳がもらえないなら担当医師をかえてみたら?」という記事を書きました。
おもに身体障害の方が手帳をもらえない問題についての記事でした。

今回は精神障害の方が手帳をもらえない問題について書いてみます。

精神障害者手帳は診断書を書く医師によって取得出来たり、出来なかったりします。

その判断基準はどうなっているんでしょう。
さっそく調べていきましょう。

精神障害者手帳とは

精神障害者手帳とは正確には「精神障碍者保健福祉手帳」といいます。

  • 公的な援助を受ける
  • 障害者枠で就労する

こうった事は手帳がないと出来ません。

対象疾患

精神障害者手帳、正確には「精神障害者保健福祉手帳」といいます。

手帳交付の対象疾患の多くは

  • 統合失調症
  • 双極性障害
  • うつ病
  • てんかん

こういった病気ですが、生活に大きな支障があると見なされればどんな病気でも対象になります。

申請すれば必ず交付してもらえるか?

医師の診断書をもとに各自治体の精神保健福祉センターという専門機関が審査をします。

該当しないという判断もあるので不承認になる場合もあります。

有効期限

有効期限は2年間。期限が切れる前に更新手続きをします。

病状によっては更新時に2級から3級になるなど等級が変わることもあります。

有効期限内に更新をしないと再申請が必要になるので注意が必要です。

 

取得するデメリット

手帳を取得することで公的援助を受けられるなどのメリットはたくさんありますが、デメリットといえるようなものはありません。

しかし障害者手帳を持つということをどう受け止めるかによってはデメリットと感じる場合はあるようです。

治せる病気なのに手帳による福祉のサポートを受ける方が楽に生活出来るという思いになり、治療に積極的になれない。
という事もあるそうです。

精神障害者手帳の等級

精神障害者手帳は3段階。重い順に1から3までの等級があります。

受けられるサービスとしては2級、3級はあまり違いはありません。
しかし1級は特別障害者として公的な控除額はまったく違います。

所得税

一般障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

住民税

一般障害者 26万円
特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円

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精神障害者手帳申請の条件

手帳の申請をする条件として初診日から6ヶ月を経過していることが必要です。

ある程度の期間、症状が継続しているということを証明するためです。

注意点は6ヶ月間通院しているのが条件だということ。

たとえば5ヶ月で通院をやめて半年後にまた通院を始めたら、またそこから6ヶ月経過しないとだめです。
6ヶ月以上通院していて症状が継続しているということを証明しなければいけないんです。

極端なことを言うと5ヶ月で通院をやめて、あいだをおき、また通院を始めて5ヶ月でやめる。
これを10年続けていても精神障害者手帳申請の条件は満たせません。

どうやって等級判断をしているのか

等級の目安

等級の目安は次のようなものです。

1級

他人の援助がなければ生活に必要な事が出来ない状態。
着替え食事(作るのではなく食べること)、お風呂など体を清潔に保つことなど、
ひとりでは日常生活が出来ず、寝たきりのような状態。
病院に一人で通院出来る人には1級はいません。

2級

基本的な日常生活はひとりで出来るが、就労は困難な状態。
一人で外出は出来るが、誰かの助けや助言が必要になる場合もある。

3級

日常生活、社会生活にある程度、支障がある。
ひとりで生活は出来るがストレスがかかると出来なくなることもある。

 

判断材料は医師による診断書

申請した人がどの等級になるのかというと審査自体は各自治体の精神保健福祉センターという専門機関が行っています。

しかしその審査は診断書を元に審査されるので、診断書を書く医師の判断が大きいわけです。

あなたが3級の審査に落ちたのなら原因の80%は医師の書いた診断書によるのもでしょう。

医師が障害者手帳を交付するほどの症状ではないと判断したら診断書は書いてもらえません。

重要視されるのは生活の実態

診断書は医師によるあなたからの聞き取りで作られていきます。
しかし医師はあなたの生活を細かく把握しているわけではありません。

正確な診断書を書いてもらうためには困難な生活の実態を細かくアピールする必要があるのです。

 

精神障害者手帳の申請手続き

 

主治医による診断書の作成

障害者手帳の申請には主治医による診断書が必須なのですが、主治医が手帳の申請に該当する病気だと判断しなければ診断書は書いてくれません。

生活が困難で手帳が必要なんだという事を伝えて相談にのってもらいましょう。

診断書の内容

診断書の内容は

  • 適切な食事摂取
  • 身辺の清潔保持および規則正しい生活

こういった項目に対して

  • 自発的に出来る
  • 自発的に出来るが援助が必要
  • 援助があれば出来る
  • 出来ない

という4段階で評価をしてそれぞれにコメントを書いていきます。

書類の提出

必要な書類

●申請書 区町村窓口(福祉事務所や福祉担当課)でもらう。
●診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書の写しなど
● 顔写真(タテ4センチ×横3センチの場合が多い)
●マイナンバーがわかるもの(個人番号カードか、通知カード+運転免許証やパスポートなどの身元確認書類)

これらを役所の障害担当の窓口に提出します。

障害年金を受給している場合

すでに障害年金を受給している人は医師の診断書ではなく次のもので申請が出来ます。

  •  障害年金証書の写し
  •  直近の障害年金振込通知書
  •  障害年金支給者に照会するための同意書(用紙は役所にある)

 

まとめ

精神障害者手帳の3級に落ちた場合、その原因はなにかというと80%は医師の診断書の内容によるものです。

同じような症状でも医師によって診断書の内容は違ってきます。

どうしても精神障害者手帳が欲しい場合は違う医師に頼んでみるという選択肢も考えてみてください。

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以上「精神障害者手帳の3級に落ちた。判断基準はどうなってるの?」という記事でした。
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