障がい者の就職を支援する組織のまとめ

      2018/07/13

集団

障がい者が就職を考えるとき、まず何から始めたらいいんでしょう。

身近に障がい者の就職についてくわしい人がいれば心強いのでしょうが、誰にも相談出来ずに一人で悩んでいる人は少なくないでしょう。

職業訓練のことや、仕事の斡旋、就職に関する疑問など、どこに相談したらいいかわからない人に向けて、この記事では障がい者の就職を支援してくれる組織について書いていきます。

政府による支援組織

厚生労働省などの政府による障害者雇用促進法が規定している支援組織を大きく分けると次の3つになります。

利用料は無料です。

ハローワーク

厚生労働省の下部機構である公共職業安定所。(略称で職安などともいわれていた)

仕事を求める者と人を雇いたい会社、双方に対する必要な情報提供、雇用保険手続き、助成金事務などのサービスを行っています

公的機関のためこれらのサービスはすべて無料。

専門の職員・相談員を配置して障害のある方のために、仕事探しの申し込みから就職後のアフターケアーを含む職業紹介、就業指導などをおこなっています。

↓パソコン・スマフォなどからも見る事が出来ます。
ハローワークインターネットサービス

障害者職業センター

独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」がおこなう障害者のための雇用支援組織です。

ハローワーク以外での障害者の雇用を支援する組織で、その人にあった職業につけるように訓練をおこなったり就労後の職場での支援も受けられます。

料金はかかりません。

各都道府県に一箇所、大都市には複数のセンターが設置されています。

障害者カウンセラー・※1ジョブコーチなどの担当者が配置されています。

障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス

具体的な※2職業訓練が受けられる。

※1ジョブコーチ

障害者が適応出来るように直接職場に出向いて支援をおこないます。

障害者本人だけではなく雇い主や職場の従業員に対しても必要な助言を行います。

ジョブコーチに関するお問い合わせ先
職業リハビリテーション部指導課
TEL:043-297-9072
FAX:043-297-9056

※2職業訓練

職業相談・職業評価(職業能力を把握するための評価)を行い、個別の支援計画を立ててもらいます。

これによりそれぞれの人に合った個別カリキュラムをたてていきます。

実際の職場を想定した職業訓練をおこない、訓練の最後には、協力企業へ実習にも行きます。

 

障害者就業・生活支援センター

民間事業者に委託した公的事業で基本的に就職後の悩みや生活全般に関する事を相談できるところです。

会社には相談しにくい仕事上の悩みのほか、お金の管理、健康上の問題、休日の過ごし方など、具体的な相談に対応してくれます。

障害者だけでなく雇用をしている会社にも対応していて、双方からの相談にのってくれます。

あなたの家の近くのセンターを探してみましょう

障害者就労・生活支援センターは全都道府県にあります。

↓こちらのサイトで近くのセンターを検索出来ます。
http://www.atarimae.jp/forWorkers/center/

 

民間に委託された公的支援組織

 

障害者雇用促進法の規定以外の支援組織。

ケースによっては利用料が必要になります。

世帯の収入によって法の定める障害福祉サービスの利用料がかかる

就労移行支援

一定期間中の雇用・就職を目的としています。

利用出来る期間は基本2年間。
個別に必要を認められれば追加1年間。

一般企業への就職を希望していて、それが可能と見込まれた方に職業訓練、求職活動の支援を行います。

職業訓練

事業所に通って就職に必要なスキル・マナーを身につけていきます。

企業での職場体験実習もあり。

就活支援

実際の求人に応募していく際の支援。

求人先の選び方や面接での対応などについてスタッフと相談しながらすすめていきます。

定着支援

入社後の問題についての支援。

職場の環境に馴染んでいけるかどうかなどの相談が受けられます。

利用料

就労移行支援の利用者負担額

収入の目安 負担月額の上限
年の給与収入が概ね100万以下
障害者は概ね200万以下
0円
年収が概ね600万以下 9,300円
年収が概ね600万以上 37,200円

原則として利用者が利用料の1割を事業所に支払いますが(9割は行政が負担)収入によって上限額が決まっているため、ほとんどの人が無料で利用出来ています。

工賃・賃金など

就労移行支援所では原則工賃・賃金などは支払われません。

 

就労継続支援

期限の定めなく支援を行います。

一般企業への就職が困難な場合に就労継続支援事業をおこなう事業所で働く事が出来ます。

雇用契約を結ぶA型と結ばないB型があります。

就労継続支援事業、A型とB型の違い

A型 B型
雇用契約 あり なし
 事業目的 一般の会社に雇用されるのは可能だが支援が必要な65歳未満の者に対し雇用契約を結び賃金を支払いながら訓練を行う。  一般の会社に雇用される事が困難な者を雇用契約によらず受け入れる。就労機会を提供したり、就労に必要な訓練を行う。
 事業所での作業に対して支払われるお金
(厚生労働省 平成29年度資料による)
賃金として平均月額:67,795円 工賃として平均月額:15,033円

B型は雇用という形ではなく働く場を与えてもらって能力向上の為の訓練をしていくというもの。
ここで能力がつけばA型に移る事が出来ます。

利用するには

東京都の就労移行支援事業所・就労継続支援事業所A型・B型事業所まとめ

↑こちらから探すか、このあと紹介する民間の就職エージェントからも利用できます。

民間の就職エージェント

インターネット上には民間企業が運営している障害者専門の求人サイトというものがあります。

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることが応募の条件になっています。

サービスの利用は無料です。

ハロワークなどの公的事業との違い

 

障がい者雇用に積極的な企業の求人情報は掲載が無料のハロワークより探しやすい

ハローワークの場合、求人情報掲載は無料。

民間企業が運営している障害者専門の求人サイトでは掲載料は有料。

つまりお金をかけて真剣に障害者の人材を求めている会社が求人情報を出している。

ハローワークでは職が見つからなかった人でも民間の障害者専門の求人サイトなら見つけられるというケースは少なくありません。

大企業または障がい者雇用に積極的な企業の求人情報は掲載が無料のハロワークより企業がお金を出して掲載する民間の求人サイトの方が探しやすいと言えます。

職業訓練のレベル

厚生労働省など公的な職業訓練センターの職業訓練と比べて民間の就職エージントの訓練は役に立つのか?

結論から言うと集団でのトレーニングだけの公的な職業訓練センターよりも民間企業による職業訓練の方が個別のプログラムも用意されていて充実しています。

現場からの声

厚生労働省の発達障害向け職業訓練は役に立つのか? | 発達障害専門Webマガジン -...
はじめまして、発達障害の当事者であるウマイボーと申します。 今回私がお話したいのは、厚生労働省が主催している発達障害向けの職業訓練について。 詳しくは申し上げられないのですが、私は6か月間、発達障害の方を対象とした訓練を受けた経験があります。 職業訓...

まとめ

総合的に見ると民間企業の就職支援の方が充実しているように見えます。

しかし、民間企業の就職支援は事業所が大都市に集中していて地方で就職支援を探す場合は全国にあるハローワークがやはりたよりになるようです。


以上「障がい者の就職を支援する組織のまとめ」という記事でした。
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